八ツ場（やんば）ダムのＰＲセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成１１年４月に建設された。総工費約２億円。１階に展示フロア、２階に会議室を備えている。 施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」 建設から１０年で訪れた客は約２７万人。１日平均７３人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。八ツ場ダムの総事業費は当初、２１１０億円だった。
それが、１６年に４６００億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の３５倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに３２１０億円が投入済み…。 多くの無駄やそれに群がる人がいたのも事実だ。国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和５５年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。土地を取得したのはほとんどが群馬県以外の人。東京都内の不動産会社などの名前があった。買収された総面積は約１０万平方メートル、甲子園球場の２５倍になるという。
３３平方メートル（１坪）で１５００円ほどの山林地を３倍ほどの値段で買い取り、４万５千円ほどで転売する。八ツ場（やんば）ダムのＰＲセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成１１年４月に建設された。総工費約２億円。１階に展示フロア、２階に会議室を備えている。 ［関連フォト］巨額の建設費が注ぎ込まれている「八ツ場ダム湖面２号橋」。高さ１００メートルほどの橋脚が建ち並ぶ 施設にはこんな文言が掲げられている。
「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」 建設から１０年で訪れた客は約２７万人。１日平均７３人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。八ツ場ダムの総事業費は当初、２１１０億円だった。それが、１６年に４６００億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の３５倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに３２１０億円が投入済み…。 多くの無駄やそれに群がる人がいたのも事実だ。異様な光景国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和５５年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。
水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。土地を取得したのはほとんどが群馬県以外の人。東京都内の不動産会社などの名前があった。買収された総面積は約１０万平方メートル、甲子園球場の２５倍になるという。中古別荘が値下がりし、土地と建物付きで300万円台という格安物件もたくさん出ている。不景気で全国的に相場が下がっていて、人気の高い別荘地も例外ではなく、インターネットオークションでも盛んに売買されている。
300万円台の中古別荘は今やそう珍しくはないようだ。那須塩原市の3Kの別荘（土地367平方メートル付き）が390万円、栃木県足利市の4DK（476平方メートル）が360万円、長野県佐久市のワンルーム（330平方メートル）は350万円、といった具合。「避暑地用は減り、最近は家庭菜園や趣味のため」 これらの物件を販売している日本マウント（東京都品川区）によると、所有者が高齢化して利用する機会が減り、家族も使わないので処分するケースが増えている。
別荘の管理費は年間数万から、マンションのように数十万円かかることもあり、持っているだけでも負担になるからだ。格安物件が増えたため、別荘に対する敷居が下がり、客層が変わってきている。「避暑地用は減り、最近は家庭菜園や趣味のためというように、目的があって購入する人が増えています。近い将来に定住を考えている50歳代のお客様も多いです。若い人は田舎暮らしをしてみたいと定住目的で購入します。今の時代に新築で別荘を建てるという人は少なく、格安中古物件に人気が集まっています。バブルの頃に数億円かけて建てられた物件を1億円未満で狙っている人もいます
石川県内のネットショップが集まるコミニティーモール「お店ばたけ」の参加店有志26店が11月15日、石川の物産品が当たるプレゼントサイト「石川発プレミアムプレゼント」を開設した。（金沢経済新聞） 石川県産業創出支援機構が運営する同モールは、県内に実店舗を持ちながら、ネットショップに意欲がある経営者が集まり、ショップ運営などの情報を共有。これまでオリジナリティーあふれる石川の物産品を全国に向けて発信してきた。 今回の企画は、プレゼント企画を通じて今までネットショップを利用したことのない人のサイトへの訪問を呼びかけ、
さらに冬季の巣ごもり消費の促進を狙い発案したもの。歳末を彩る豪華景品が、応募者の中から82人に当たる。安い店で買われて、持ってこられたらたまったもんじゃない、と修理を断られた」―。町の自転車店で、防犯登録や量販店で買った自転車の修理を拒否された怒りの声が本紙投稿欄「自由の声」に相次いだ。取材してみると、自転車ブームといわれる中、20年で３割減った町の自転車店の現状や、放置自転車の実態も見えてきた。 県自転車商協同組合によると、県内の自転車販売台数は約70万台（推定）でここ数年横ばい。一方、20年前に約千店あった県内の自転車専門店は、現在約７００。
後継者不足や量販店の進出などが原因で最近は年に20店のペースで減少しているという。 県内の自転車販売のうち町の自転車店が占める割合は約15％で、残りは量販店や通販などだ。ただ、修理の時は量販店に修理を依頼するとメーカーを通すことが多いため時間がかかる、などの理由で町の自転車店に持ち込むようだ。 修理の拒否には、量販店に対する店主のいらだちも透けて見えるが、「パンクの修理は利益率が高い。ぶっきらぼうに断る店は、自分で自分の首を絞めるだけ」（横浜市内の30代店主）と話す店もある。
