が先に資本参加を決めた香港のIT（情報技術）企業、DMXテクノロジーズグループは23日、マレーシアの全額出資子会社パケットシステムズが、同国の主要銀行1行からデータセンターの通信ネットワークと情報セキュリティー環境の提供を受注したと発表した。CULVノートPCはこの2009年末に向けての業界全体のトレンドとして大いに注目されるジャンルだけに、大手の一角である富士通の製品がどのような仕上がりとなっているのか、実に気になるところだ。 CPUにインテルのAtomを搭載した低価格なNetbookは、デザイン性に優れた小型軽量のボディや手ごろな価格がモバイルPCの潜在的な需要を掘り起こし、2008年から2009年の前半にかけて大ブレイクした。しかし、Netbookの性能はおしなべて低く、画面サイズも小さいモデルが多い。
Webブラウズやメールだけなら十分だが、PCとしていろいろな用途に使おうとすると性能面や機能面で不満が出てくるのは否めない。2009年最後の目玉機種として、デルは11月18日に13.4型ワイド液晶ディスプレイ搭載モバイルノートPC「Adamo XPS」を発売した。9月に9.99ミリ厚のノートPCという衝撃的なティーザー広告を展開し、10月に奇抜なボディデザインの一部を公開、そして11月6日に製品発表と、段階的に情報を公開してきたところに、デルの力の入れようがうかがえる「Adamo」は2009年3月に投入されたデザイン重視のプレミアムノートPCブランドで、Adamo XPSはその第2弾となる製品だ。
また、「XPS」はデルの中でもハイパフォーマンスなPCラインアップに位置付けられる。この2つが融合したAdamo XPSとは一体どのようなPCなのか？ 日本市場版の出荷を前に、海外市場版の試作機を入手できたので、まずはこちらで気になるポイントをチェックする。実際の製品とは一部の仕様が異なる点はあらかじめお断りしておく。“普通じゃない”薄さとデザインに驚く 最大の特徴は何といっても、他を圧倒するスリムボディだ。デルが「世界最薄」をうたうボディは、最薄部で9.7ミリ、最厚部でも10.3ミリと驚異的な薄さを実現している。
これはスリムボディで世間を騒がせている「VAIO X」の13.9ミリを上回る薄さだ。ちなみに、冒頭で触れた9.99ミリという数字は厚さの平均値だという国営電力PLNは、北スラウェシ州ラヘンドン地熱発電所の拡張事業を住友商事が落札したと明らかにした。第4号基を設置するもので、容量は1～3号基と同じ20メガワットという。PLNのバンバン取締役（企画技術担当）はNNAに対し、入札で住友商事が優先交渉権を得たと説明。今後契約に向けたプロセスを経ると語った。住友商事広報部は、受注に向け努力しているとだけ述べているニュースサイト『デティックコム』などによると、
第4号基の建設資金は、アジア開発銀行（ADB）が3,000万米ドルを支出すること表明しているという。住友商事は、2、3号基の建設も手掛けており、それぞれ2007年と今年4月に商業稼働を開始している。エネルギー鉱物資源省によると、ラヘンドン全体の容量60MWは、北スラウェシ州の電力の60％を担う。州の潜在地熱発電容量は865MWと同省では試算している。またPLNは、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム」手続きで2、3号基の国内の国家CDM委員会の承認を取得している。
バンバン取締役は、ラヘンドン4号基は、1万メガワットの非石油燃料発電所建設事業の第2弾の一環と説明した。このほかに来年に入札する予定の4件は、西ジャワ州チソカン水力発電所が米クアルコムと双方の3Gチップに関するライセンス協議で合意したと発表した。これに基づき、聯発科はロイヤリティーを一切支払うことなくクアルコムが特許を持つW-CDMAチップを作ることが可能となる。聯発科は中国独自の3G規格「TD-SCDMA」関連で多くの特許を持っており、クアルコムが中国3G市場開拓を強化するための準備との観測も出ている。
聯発科とクアルコムが20日に発表した。聯発科はクアルコムに対してロイヤリティーなどを一切支払わない。これにより、聯発科はクアルコムが特許を持つW-CDMAチップを作れるようになる。聯発科の顧客である携帯電話メーカーはクアルコムと個別にライセンス契約を結ぶ必要があり、聯発科は契約を交わした顧客のみに出荷する。すでに中興通訊（ZTE）や華為技術、聯想（レノボ）、TCL集団など中国の20社余りや、宏達国際電子（HTC）、華宝通訊（コンパルコミュニケーションズ）、華冠通、華碩電脳、英華達（インベンテックアプライアンス）などがロイヤリティーを支払っているとされ、聯発科の喩銘鐸財務長によると「年末にも正式に出荷できる」見込みだ
来月、コペンハーゲンで開催予定の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で目指していた京都議定書に代わる新たな議定書の採択は、極めて難しい情勢になった中国やインドなど新興国も削減目標を設定すべきだと主張する先進国と、先進国だけが削減義務を負っている現行の京都議定書の継続を主張する途上国との対立が解けなかったのが主因だ。ＣＯＰ１５では「新議定書策定に向けた協議を引き続き行う」との内容の文書をまとめるのが精いっぱいのようだ。 しかし、日本にとっては国際交渉に臨む態勢を立て直すいいきっかけと受け止めるべきだ。
特に鳩山政権が国際公約として掲げた「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」という中期目標を変更し、無理のない現実路線に転換すべきだ。 そもそも２５％削減という目標自体、国民の幅広い議論を経ないまま、少数の民主党議員や環境ＮＧＯ（非営利団体）などの話し合いで設定された数字だ。根拠といえば、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が掲げている先進国が目指すべき中期目標「２５～４０％」が参考にされているだけだ。 欧米系の環境ＮＧＯの中には金儲（かねもう）けを目的に排出量取引市場の制度設計まで提案している団体もあるという。
日本でＮＧＯの無謬（むびゅう）性が信じられているなら、それは大きな誤解だと言わざるを得ない。今季セリエＡ移籍する安直樹選手（３２）＝やすなおき＝ 「単に『挑戦』するだけではなく、堂々と世界に通用するトッププレーヤーになりたい」 今年８月、車椅子（いす）バスケットボールイタリアリーグセリエＡの「サッサリ」へ移籍を決めた。各国の代表クラスが集う世界最高峰の舞台で、先月末に開幕したリーグ戦に挑んでいる。「すべてのプレーを得点につなげるのが自分の仕事」。
