ニューヨーク２７日ロイターアラブ首長国連邦（）のドバイ首長国の債務問題は、既に危うい状態に陥っていた米商用不動産市場をさらに悪化させる恐れがある。相互関連が強まりつつある世界経済の中で、こうした小さな国が投資家にとっていかに重要な位置を占めているかが浮き彫りになったのだ。５９０億ドルの負債を抱えるドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドは、系列不動産開発会社ナヒールの分も含めて債務の再編を求める意向を表明。これをきっかけに世界の株式市場は大幅に下落した。マサチューセッツ工科大学不動産センターのトニーチャケッテ所長は「この問題の影響は国際的だった。だれもが何らかの方法、形式、形態において、金融面で世界経済と密接に結び付いている」と述べた。 ドバイの債務問題により、緒についたばかりの米景気回復や不動産価格底打ちの見通しにも疑念が生じた。ダウジョーンズの米不動産株指数は２７日だけで２．９％下落した。ロックデールセキュリティーズの銀行アナリスト、リチャードボーブ氏は「ドバイは一流の不動産を安値で売却せざるを得なくなるかもしれない。そうなればあらゆる商用不動産の価格が下がるだろう」と話した。一流不動産を保有ドバイワールドは米国で有名な不動産物件を保有しているため、同社の債務問題は不動産市場全体にとって大きな打撃となりそうだ。ドバイワー米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２４日、９月末時点で財務などに弱さのある「問題銀行」と判断した米金融機関が５５２行と、６月末時点の４１６行から３２．７％増加したと発表した。９３年１２月末以来、約１６年ぶりの高水準で、金融危機の深刻化した０８年末（２５２行）と比べても２倍超となった。 調査対象は預金保険に加入している全米の商業銀行と貯蓄金融機関の計８０９９行。ＦＤＩＣによると、０９年に入って経営破綻ガイトナー米財務長官は１８日、銀行に「融資業務を再開」するよう促し、中小企業が直面している厳しいクレジット環境は景気回復を遅らせる、との見解を示した。ガイトナー長官は財務省主催の会合の冒頭で「家計や中小企業への与信拡大がなければ成長はさらに弱まり、企業は長期的な投資を手控え、自律的かつ民需主導による回復を達成することは不可能となる」と述べた。「国内銀行は政府から受けた支援を機能させる必要がある。融資業務を再開し、企業の資本強化を助けるとともにアメリカンイノベーション実現に向け投資する必要がある」と述べ、銀行に対し政府が注入した資本を融資拡大に充てるよう促した。強弱を問わず全ての銀行が政府支援の恩恵を受けたと指摘。
銀行は金融危機がもたらした損傷に対しある程度の責任を負っているとし「われわれの地域社会の回復と自立を支援するという大きな義務がある」と語った。 また、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁はこの会合で、規制当局による最近の指導に...米ニューヨーク連銀は１７日、１１月のターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）に基づく新発の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を担保とした融資申し込みが、７２２０万ドルだったと発表した。 これは、１６日に４億ドルのＣＭＢＳを発行した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のデベロッパーズダイバーシファイドリアルティ（ＤＤＲ）＜DDR.N＞の４分の１以下の規模で、ＣＭＢＳに対する投資家の自信が深まっている兆候が示された。 ＤＤＲの発行は、ＴＡＬＦの担保対象となるＣＭＢＳ発行と米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のデベロッパーズダイバーシファイドリアルティ（ＤＤＲ）＜DDR.N＞は１６日、４億ドルの商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を発行した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の担保対象となるＣＭＢＳ発行としては初めての案件。 商業用不動産市場では１年半近く、ＣＭＢＳの発行が途絶えていた。 市場関係者によると、需要は旺盛。３億２３００万ドルの「ＡＡＡ」格付けの５年物の..企画財政部の尹増鉉（ユンジュンヒョン）長官は11日、国会で行われた経済分野の対政府質問で、「出口戦略と基準金利の引き上げは時期尚早」との考えを明らかにした。 尹長官は、韓国銀行が基準金利引き上げの可能性を打診しているが、不動産担保ローンの規模を考慮すると利上げには慎重を期すべきだとするハンナラ党議員の指摘に対し...２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）銀行監督規制局のジョングリーンリー副局長は２日、商業用不動産ローンをはじめとする銀行融資が新たに不良債権化するリスクがあり、一部の銀行は損失を吸収するための十分な資本を保有していない可能性があるとの見方を示した。 住宅商業用不動産市場の崩壊が地域に及ぼした影響に焦点を当てた下院監視政府改革委員会小委員会の公聴会で証言した。 副局長は、商業用不動産ローンへの集中度が異例の水準となっている一部の大手地銀などは、こうした市場の状況から「特に影響を受ける」との見方を示した。 第２四半期には「金融機関のクレジット関連損失は引き続き拡大した。生産や雇用の見通しを踏まえると、金融機関はかなりの追加的クレジット関連損失リスクに直面している」と説明した。 また、「ローンの質の悪さや通常よりも弱い業績、将来の状況をめぐる不透明性は、一部機関の自己資本比率に疑問を生じさせる」とした。 「金融機関は引き続き重大な課題に直面しており、クレジット市場は完全な回復からは程遠い」との見方を示した。 銀行システムは安定性が改善した...海外投資家の信用を失った鳩山政権 神奈川、静岡の参議院補選でも民主党が勝利を収めた。政権交代の追い風は衰えていないようだ。
何しろ「家計を温める、生活第一主義」を掲げた鳩山由紀夫新総理。子ども手当の支給や農家への個別保障制度。そして、高速道路の無料化や日本版グリーンニューディールなど、政治主導のさまざまな選挙公約は景気悪化の先行きに不安を感じる有権者の心を捉えて離さない。 とはいえ、新たなばらまきではないかと危惧する声も根強い。税収が当初の見込みより6兆円も少ない40兆円といわれる状況で、こうした大盤振る舞いをする余裕はあるのだろうか。いくらマニフェストで約束したとはいえ、財源のない政策は自ら首を絞めるようなもの。補正予算3兆円分の凍結では財源不足は否めず、結局は「赤字国債に頼らざるを得ない」（鳩山総理）。 しかも、鳩山政権が公約実現のために欠かせないとする50兆円規模の国債発行となれば日本の国家としての借金は900兆円を超え、英独仏3カ国のGDPの合計を上回ることになる。欧米のヘッジファンドの間では「日本経済は『失われた20年』に突入した」との見方もでてきた。鳩山政権がどこまで持ちこたえるのか。クレディスイス証券では「よくて来年まで。税収の埋め合わせに国債発行に頼るようでは、海外の投資家の信用は失ったも同然」との分析を下している。「チェンジ」できない米国の現実 一方、アメ...
